政府は２７日、５千平方メートル以上のオフィスビルの資材製造、新増築から解体に至る工程で生じる二酸化炭素（ＣＯ２）の総量の算定を建設主に課す関連法改正案を閣議決定した。２０２８年度中の制度開始を目指す。排出量の「見える化」により、脱炭素化に向けた意識を建設業界で高めたい考えだ。
算定は国土交通相が策定する指針を基に行い、結果を届け出るよう義務付ける。国は結果を精査して、省エネが著しく不十分だと判断した場合、必要な措置を勧告する。
届け出の対象は５千平方メートル以上の事務所で、今後政令で定める。制度開始から５年以内に、対象をより小さな面積や、事務所以外の建物に拡大することを検討する。