政府は２７日の閣議で、地方分権の推進に向け、１７本の法律を一括で改正する法案を決定した。自治体の資金調達手段の多様化へ地方債をデジタル証券方式で発行可能とする。従来より小口販売できるようになり、投資家層の拡大が見込める。今国会での成立を目指す。
デジタル証券の発行は、複数システムが分散して管理する技術「ブロックチェーン」を活用する。債権者情報の効率的な把握や事務コストの低下が期待でき、発行、決済の迅速化や販売額の小口化につながる。
ほかに、空き家対策のため市区町村が指定する「空き家管理活用支援法人」に商工会議所などを加える。