政府は２７日、２０２６年度当初予算案が月内に成立しない場合に備える暫定予算案を閣議決定した。一般会計の歳出（支出）は計８兆５６４１億円とし、４月から拡充される高校授業料の無償化や、年金などの社会保障費を計上した。４月１～１１日の１１日間分で、国民生活の混乱を避ける。
暫定予算案は３０日の衆参の予算委員会で審議、採決し、両院の本会議で採決する。中道改革連合と立憲民主党、国民民主党は賛成する見込みで、同日中に成立する見通しだ。高市早苗首相が目指す当初予算案の月内成立は見送られる公算が大きい。
歳出の内訳は、自治体に配る地方交付税交付金が５兆１０２８億円、社会保障関係費は２兆７５６５億円とした。高校無償化には４７７億円、小学校給食無償化の経費は１４９億円を充てた。公務員の人件費なども計上した。
当初予算案は、衆院解散・総選挙によって提出が例年より１カ月程度遅れた。３月１３日に衆院を通過し、４月１１日までに参院が議決しなければ衆院の議決が優先されて自然成立する。当初予算が成立すると暫定予算は失効する。