【ワシントン共同】米内務省は２３日、フランスのエネルギー大手トタルエナジーズが米東部ニューヨーク州と南部ノースカロライナ州の沖合で計画していた洋上風力発電事業を中止する見返りに、事業に関して同社が支払ったリース費用約１０億ドル（約１５８０億円）を返還すると発表した。
同社はこの返還金を南部テキサス州での液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントの建設など米国内の化石燃料事業に振り向ける。米国で今後、新たな洋上風力発電事業に着手しないことを誓ったという。
トランプ大統領は洋上風力発電を「高価で信頼性が低い」と軽視。代わりに温室効果ガスを大量に放出する化石燃料を安定電源として重視している。