不動産会社など２社に法人税計約１億２千万円を脱税させたとして、法人税法違反などの罪に問われた大阪国税局ＯＢの国井健被告（５１）に仙台地裁は１９日、懲役１年６月、執行猶予３年、罰金３２００万円（求刑懲役１年６月、罰金３５００万円）の判決を言い渡した。
榊原敬裁判長は判決理由で「犯行態様は複数の脱税スキームを駆使するなど大胆かつ巧妙だ」と指摘。「元国税職員の専門知識や肩書を悪用し、指南役として高額な報酬を得た」と非難した。一方で、脱税した会社が修正申告を済ませたことなどから、刑の執行を猶予することが相当とした。
東京地裁で昨年６月に初公判が開かれたが、仙台地裁に併合された。