政府は１９日、各府省庁の事務次官級でつくる「女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会」を首相官邸で開き、国家公務員の働き方改革の指針を改定した。生成ＡＩを活用した業務効率化の必要性を明記。長時間労働による「ブラック霞が関」のイメージを払拭し、人材確保につなげる狙いだ。
新たな指針は、２０２６年度以降の５年間が対象。内閣人事局長を兼務する露木康浩官房副長官は協議会で「働きがいを感じられる職場の実現が、より一層重要になっている」と述べた。
指針は、長時間労働の是正に向け「生成ＡＩの徹底活用を含む行政のデジタルトランスフォーメーションに意欲的に取り組む」と記載。具体例として、国会答弁資料の作成を挙げた。