【サンパウロ共同】キューバ政府は１６日、在外キューバ人に国内での企業投資や事業運営を認める方針を発表した。社会主義国キューバは国内で２０２１年から民間企業の運営許可を拡大しているが、国外に暮らす人は対象外だった。米国の圧力が続く中、インフラやエネルギー、観光分野の投資を呼び込んで経済活性化を図る狙い。国営メディアが報じた。
海外への移民が多く、在外キューバ人の数は約３００万人との推計もある。ロイター通信によると、キューバの体制転換を狙い圧力を強めるトランプ米政権は、キューバ政府との交渉で経済の開放を求めている。
キューバは米国の制裁の影響で経済が打撃を受け、国民の不満が高まり、民間企業の認可を進めてきた。