３月末で退任する文化庁の都倉俊一長官は１６日、共同通信などのインタビューに応じ、任期中に実現した同庁の京都移転に関し、文化を積極的に発信する意識が職員に根付いたとメリットを強調した。一方、発信力強化には予算や人員が不十分だと痛感したといい、「文化省」への格上げの必要性を訴えた。
文化庁は２０２３年３月から京都市で一部業務をスタート。移転に伴うコストもかかったが、都倉氏は「（メリットは）比較にならないくらいある」と話した。「市民や旅行者も親しめる文化庁にするべきだ」と指摘し、京都庁舎を活用した市民らとの交流拡大が重要だとの認識を示した。
都倉氏は数々のヒット曲を生んだ作曲家で、２１年４月に就任。民間出身者としての業務は「五里霧中だった」と振り返った。印象的な出来事として、民間が新設した国際音楽賞「ミュージックアワーズジャパン」の京都開催に関わったことを挙げた。
この日は東京で勤務し、ビデオ通話でつないだ京都と東京の２会場でインタビューに応じた。