日米両政府が共催し、インド太平洋地域のエネルギー安全保障を議論するイベントが１５日、東京都内で２日間の日程を終えて閉幕した。イラン情勢の混乱を受け、原油などエネルギー資源の安定確保で「協働する」とした共同声明をまとめた。アジアを中心に、インドネシアやタイといった１８カ国の首脳や閣僚が参加した。
アジア各国の原油調達における中東への依存度は、欧州や米国に比べて高い。地理的に近いなどの理由があるが、ホルムズ海峡の封鎖で供給懸念が強まっている。参加した赤沢亮正経済産業相は終了後、記者団に「インド太平洋地域の連帯を示すことができたのは大きな意味がある」と強調した。