【ワシントン、北京共同】ロイター通信は１３日、トランプ米政権が検討してきた台湾への追加の武器売却計画に関し、売却準備が完了し、今月末からのトランプ大統領の訪中終了後に承認する可能性があると伝えた。中国の習近平国家主席との首脳会談では台湾問題が主要議題の一つになる見込み。中国外務省は報道を受け「断固反対」だとして売却停止を求めた。
ロイターによると、売却額は約１４０億ドル（約２兆２３００億円）で過去最大規模になる見通し。ミサイル迎撃に用いる「地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）」などが含まれる。
習氏は２月４日の電話会談で、トランプ氏に武器売却を巡って慎重な対応を要求。中国側は売却を実行すれば訪中実現に影響すると警告したと伝えられていた。トランプ氏は同１６日、記者団に「近いうちに決断を下す」と表明していた。
訪中は２期目初で３月３１日～４月２日の予定。トランプ氏は習氏との「良好な関係」を繰り返し強調している。中国と有利な貿易協定を締結しようとして台湾への軍事支援を縮小するのではないかとの観測も。