世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会が７日、東京都内で集会を開き、全ての被害者に徹底した賠償が行われるよう求める声明を採択した。被害者が安心して声を上げられる環境整備も必要だとした。
教団の解散を命じた東京高裁決定について、代表世話人の山口広弁護士は「周到な分析で説得力があった。これからきちんとした形で解散を勝ち取ることがわれわれの重い責任になる」と述べた。
指定宗教法人の清算手続きの国指針策定に携わった富永浩明弁護士は、宗教法人の清算は性善説で行われる印象があるとし「対立のある事案はかなり大変になる」と指摘した。