日本の政府開発援助（ＯＤＡ）の実績や方針をまとめた外務省の２０２５年版「開発協力白書」の全容が２７日、判明した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）支援を「自由で開かれたインド太平洋」を実現する要と位置付け、推進する姿勢を強調。中国などが途上国を借金漬けにして支配を強める「債務のわな」を念頭に「不公正な貸し付け慣行」への懸念を示した。茂木敏充外相が３月中旬にも閣議に報告する。
白書は、ＡＳＥＡＮについて「これらの国々の安定と発展は、日本の安全保障と経済的繁栄に直結する」と明記。先方のニーズに合わせたインフラ整備や平和構築などを継続すると表明した。
不公正な貸し付け慣行に対応するため、先進７カ国（Ｇ７）で結束して取り組んでいるとして「支援が公正に行われるよう、引き続き国際社会と連携しながら働きかけていく」と決意を示した。
日本の２４年のＯＤＡ実績は、前年比約１６％減の約１６４億９３５３万ドル。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会加盟国では米国、ドイツ、英国に次ぐ４位だった。