救急搬送されたり集中治療を受けたりする患者の延命治療終了に関して、４学会が合同で策定したガイドライン案が公表され、意見公募が２７日に始まった。患者の意思の尊重を原則とし、終了するかどうかを医療者らと本人、家族が話し合いで決定する手順を明記。緩和ケアを具体的に示す文書も付属する。日本集中治療医学会、日本救急医学会、日本循環器学会が２０１４年に作った指針の約１１年ぶりの改定で、新たに日本緩和医療学会も加わった。
患者や家族が延命治療の終了を望んでも、医療者側が法的責任を問われることを懸念し、治療が継続されるケースがある。手順を示す指針があれば、医療者側も患者らの意思に沿いやすくなるとみられる。現行指針では意思決定過程や緩和ケアに関する具体的な記述が乏しかった。
公表されたのは「生命維持治療の終了／差し控えに関するガイドライン」案。治療終了を判断する時期は限定せず、治療のどこからが延命に当たるかを区切ることが困難だとして、延命治療ではなく生命維持治療という用語を使用した。