高市早苗首相の事務所が、先の衆院選で当選した自民議員側に、当選祝い名目で数万円相当のカタログギフトを配布していたことが分かった。複数の関係者が２４日、明らかにした。首相は自身のＸ（旧ツイッター）で、当選へのねぎらいの気持ちを込め、全員に「（自身が支部長の）奈良県第２選挙区支部として品物を寄付した」と説明した。野党の批判は必至で、首相が３月末までの成立を目指す２０２６年度予算案の審議に影響を与える可能性がある。
自民では昨年３月、当時の石破茂首相が衆院１期生に１０万円分の商品券を配ったことが判明し、批判を浴びた。党内からは「あれだけ問題になったのに、なぜ同じことを繰り返すのか」との声が出た。中道改革連合の小川淳也代表も取材に「厳しく説明責任が求められる」と述べた。
政治資金規正法は「何人も公職の候補者の政治活動に関して寄付をしてはならない」と規定。一方、支部を含む政党から公職の候補者への物品による寄付は認められている。
高市氏を除く自民の全当選者は追加公認を含め３１５人。総額が数百万円に上る可能性がある。