自民党の小林鷹之政調会長は１９日の記者会見で、インテリジェンス（情報活動）機能強化に関する党の提言を、来週中に取りまとめる方針を表明した。外国政府のためのロビー活動をする場合に登録を義務付ける「外国代理人登録法」の制定を検討していることも明らかにした。
また、消費税減税や「給付付き税額控除」について協議する超党派の「国民会議」を早期に開催するため「野党を含めて既に調整している」と述べた。参加を呼びかけるのは、給付付き税額控除の導入に前向きな党とする考えも強調した。