東京電力ホールディングスが、経営再建の一環とする外部企業との提携実現に向け、原発を除く事業を束ねた新会社の設立を視野に検討していることが１９日、分かった。東電傘下に置いたまま、福島第１原発の賠償や廃炉などのリスクから切り離すのが狙い。外部からの出資を受けやすくして、成長を加速する。
提携候補には官民ファンドの産業革新投資機構や米ＫＫＲの国内外ファンドが浮上していることが判明した。企業連合で出資に乗り出す可能性もある。新会社設立で協議入りした場合、利益を廃炉などに充てる考えの東電とは経営方針や出資比率を巡り交渉が難航する恐れがある。
東電は１月に政府の認定を受けた経営再建計画に、外部提携を柱の一つとして盛り込んだ。電力需要の増加を見込むデータセンターや脱炭素分野に投資し、収益力の強化を狙う。提携後に原発リスクを東電とともに抱えるのは避けたい外部企業も多く、新会社の設立は有力な手段になるとみられる。
脱炭素は東電が将来の主力電源と位置付けている。