【ワシントン共同】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還を巡り、米国防総省が政府監査院（ＧＡＯ）からの勧告に回答した文書で、留保する条件を付けていたことが１７日分かった。移設先の名護市辺野古には「長い滑走路」が整備されないとし、日本が代替となる滑走路を選定するまで「普天間の施設は返還されない」と説明した。
日米両政府は普天間返還の条件の一つとして、緊急時に長い滑走路が必要になった事態に備えて「民間施設の使用」の環境を改善することで合意している。国防総省は、この条件に基づいて文書で見解を示したとみられる。
木原稔官房長官は１６日の記者会見で「辺野古への移設完了後も、普天間飛行場が返還されないという状況は全く想定していない」と説明した。従来の返還計画に変更はないとした。
現行の整備計画では、滑走路は普天間の約２７００メートルに対し、辺野古がＶ字型で約１８００メートル。ＧＡＯは２０１７年の勧告で、滑走路短縮に伴う「能力上の欠陥」を解決するよう促した。