大規模災害に備えて高知県は１７日、検討会を開き、中山間地域の復興計画を事前に作るための市町村向け指針案を示し、おおむね了承された。東日本大震災や能登半島地震では復興の長期化で人口流出が加速したため、速やかな復興を進めて地域コミュニティーを維持したい考えだ。県によると、中山間地域に特化した同様の指針は全国で初めてだという。
県は南海トラフ巨大地震が発生した場合、壊滅的な被害が想定される沿岸部へ復旧・復興支援が集中する一方、中山間地域の対応は遅れる恐れがあるとみて、事前復興の取り組みを強化する必要があると判断した。