自民党の石破茂前首相は１３日放送のＴＢＳのＣＳ番組で、自民が衆院選公約に掲げた２年限定の食料品の消費税減税に懸念を示した。「税収が減れば財政を毀損する。信用が落ち、金利が上がり、物価高になる」と述べた。高市早苗首相（自民総裁）や党所属議員は、そうした事態にならないよう対応する責任があるとの認識も示した。
石破氏は、首相在任中の昨年の参院選で、国民１人当たり２万円給付を公約に掲げたことを巡り「考えは変わらない。（消費減税は）多く消費する人ほど得をする」と指摘した。