医師免許取得後に９年間、山梨県内の医療機関で働く約束で大学医学部の修学資金返済が免除される県の事業を巡り、最大約８４２万円の違約金を定めた契約条項などが違法だとして、ＮＰＯ法人「消費者機構日本」（東京）が県に条項の差し止めを求めた訴訟で、県は３日、請求通り差し止めた甲府地裁判決を不服として控訴した。
同日の臨時県議会で、控訴のための議案が賛成多数で可決され、長崎幸太郎知事は「県内で勤務する意思を持たないまま事業を利用する行為は断じて容認できない」と述べた。
１月２０日の地裁判決は「山梨のように修学資金返還に加えて違約金の支払いを課す自治体はない」と指摘。違約金は違法と判断した。