全国に２０ある政令指定都市（政令市）の人口を１０年前と比べると、北九州など１０市で減っていたことが１日、判明した。２０５０年の推計では、人口減少は、福岡と川崎を除く１８市に拡大する見込み。周辺から若年層を呼び込み人口を増やしてきた政令市も少子化により、縮小が不可避となっていることが明らかになった。税収減などで財政運営が厳しくなり、福祉を含む行政サービスに影響する可能性がある。国が地域の拠点とみなす中核市も１０年間で６２市のうち５２市で減少していた。
地域の核である大都市に府県並みの権限を認めた政令市制度が１９５６年に始まってから７０年。人口増の時代の制度で現状に合わなくなったとの指摘もある。国は、人口が減っても指定は取り消さないとしているが、各種施策が滞れば、さらなる人口減を招きかねない。財源移譲など制度の見直しが課題となる。
１５年と２５年（１月時点）の住民基本台帳のデータを共同通信が分析。減少率が高かったのは北九州（６・５％減）、静岡（６・０％減）、新潟（５・３％減）。