首都高速道路の清掃業務の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は、受注４社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、うちスバル興業と京葉ロードメンテナンス（いずれも東京）に計約５億円の課徴金納付を命じる方針を固めた。４社に再発防止を求める排除措置命令も出す。関係者への取材で２８日、分かった。
既に処分案を通知しており、各社の意見を聞いて今後、正式決定する。
公取委は昨年９月、４社のほか、不正に関与した疑いがあるとして発注側の特殊会社「首都高速道路」（東京）にも立ち入り検査。同社による予定価格の漏えいなどが認められた場合には、官製談合防止法に基づく改善措置を求める可能性がある。
受注４社のうち、残る２社は日本ハイウエイ・サービス（東京）と子会社の首都ハイウエイサービス（横浜市）で、公取委の調査前に違反を自主申告する課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき、納付命令を免れたとみられる。
首都高速道路は、国や自治体が株式を保有し、東京と埼玉、千葉、神奈川の４都県にまたがる首都高の管理などを担う。