第５１回衆院選公示を２７日に控え、与野党の７党首らが２６日、日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。物価高を踏まえた食料品の消費税減税や外交などを巡って応酬を繰り広げた。高市早苗首相（自民党総裁）は、消費税減税に関し「夏までに国民会議で結論を出してもらえたら、臨時国会に税法改正案を提出できる」と述べた。中道改革連合の野田佳彦共同代表は「赤字国債は発行せず、財源を明示して秋までに実現したい」と述べた。衆院選後の政権枠組みについても議論になった。
衆院選は２月８日投開票に向け、与野党１１党や無所属の候補が攻防を繰り広げる。２６日時点で１２７０人超が立候補を予定している。うち女性候補は過去最多だった前回２０２４年衆院選と同じ３１４人となっている。
討論会で首相は、関係が悪化している中国の習近平国家主席との向き合い方を問われ「正しく日本の立場を理解いただくため、直接対話の可能性も含めて考えていきたい。前向きだ」と強調した。