厚生労働省は２３日、２０２６年度の国民年金（基礎年金）の支給額を前年度から１・９％引き上げると発表した。会社員らに上乗せされる厚生年金（報酬比例部分）も２・０％増とする。賃金や物価の上昇を踏まえた。少子高齢化が進行する中、将来の年金水準の確保に向けて支給額を抑制する仕組みを適用するため、基準となる賃金上昇率２・１％を下回り、４年連続で実質的には目減りとなる。
物価上昇率３・２％にも届かず、高齢世帯の家計に打撃となる。
支給額を抑制する仕組みは「マクロ経済スライド」と呼ばれ、年金財政が安定するまで続ける。支給額は賃金や物価の変動に応じて毎年度改定し、６月の受け取り分から反映される。