最高裁第３小法廷（渡辺恵理子裁判長）は、戦後最悪となる計６３人の死者・行方不明者が出た２０１４年９月の御嶽山の噴火災害で、気象庁が噴火警戒レベルの引き上げを怠ったなどとして、遺族らが国と長野県に計３億７６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、遺族側の上告を退ける決定をした。２１日付。請求を認めなかった一、二審判決が確定した。
２２年の一審長野地裁松本支部判決は、噴火警戒レベルを引き上げなかった気象庁の対応は「注意義務を尽くさず、違法」とした上で、死亡や負傷との因果関係はないと判断。２４年１０月の二審東京高裁判決は注意義務違反も認めなかった。