政府は２２日の経済財政諮問会議で、財政の健全性の指標となる国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の中長期試算を示した。黒字化を見込んでいた２０２６年度の収支は一転して８千億円の赤字となる。物価高対策で巨額に膨らんだ２５年度補正予算が響いた。一方、名目の国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高比率は２６年度に１８６・６％となり、前年度比６・２ポイント改善すると見通した。
衆院選を前に与野党が消費税減税を主張し、財政悪化懸念から長期金利が上昇している。経済成長を優先する高市早苗首相は債務残高対ＧＤＰ比率を重視し、単年度のＰＢ黒字化にこだわらない考えを示しているが、市場の信認を得られるかどうかが焦点となる。
ＰＢは２５年８月時点で３兆６千億円の黒字を見込んでいた。
２６年度のＰＢは、高市政権が策定した２５年度補正予算の歳出（支出）が５兆２千億円の悪化要因となる。予算執行が２６年度にまたがることが理由だ。ただ、０２年に政府が黒字化を掲げて以降では赤字額は最少。