旧優生保護法下で起きた強制不妊手術問題について、高市早苗首相が２１日、国家賠償請求訴訟の原告らと官邸で面会し、直接謝罪した。２０２４年に最高裁が旧法を違憲とする判決を出して以降、岸田文雄元首相や石破茂前首相も面会し、謝罪していた。
最高裁判決を契機に制定された補償法は、今月１７日で施行１年となった。原告団や弁護団、支援団体は２１日、こども家庭庁と合同で記者会見。
補償法は２５年１月１７日施行。国の責任と謝罪が明記され、補償金は不妊手術被害者に１５００万円、配偶者に５００万円。本人が死亡している場合は遺族が受け取れる。中絶被害者の一時金は２００万円。