稲作や畜産を営む農業法人の倒産件数が２０２５年は１０３件に上り、記録が残る１９８９年以降で過去最多となった。東京商工リサーチが１９日までに明らかにした。円安による資材価格の高騰や人件費の上昇が経営を圧迫した。小・零細企業が目立った。
これまでの最多は２４年の８７件で、大幅に上回った。理由は「物価高」が２０件。「人手不足」は１４件だった。資本金１千万円未満が８２件と約８割を占めた。担当者は「原材料費が上昇しても（販売する生産物への）価格転嫁を進められなかった」と指摘した。後継者不足も影響したという。
業種別では野菜が４２件で最多だった。酪農が１３件、花きと肉用牛生産が８件で続いた。
地域別では九州が２４件で最多。次が近畿で１７件、中部が１６件、関東が１３件、東北が１２件、中国が９件、四国が６件。北海道と北陸がともに３件で最小だった。
資材やエネルギー、飼料の価格は２２年以降、円安やロシアのウクライナ侵攻の影響で上昇している。