福井県の杉本達治前知事（６３）のセクハラ問題を受け、県は１９日、外部講師を招き、幹部職員にハラスメント防止の研修を実施した。杉本氏に関する特別調査委員報告書は、管理職の問題意識の希薄さを指摘しており、意識改革や部下の相談に適切に対応する体制づくりを目指す。
中村保博、鷲頭美央両副知事や部長級職員ら３８人が参加。中村副知事は「幹部職員には組織の風土をつくっていく役割がある。職員が安心して働ける職場環境づくりの先頭に立っていただきたい」とあいさつした。
研修では、外部講師による講義に加えてグループワークも実施した。講師は「誰もがハラスメント加害者、被害者になりうる」と指摘した。