全自治体の４１・６％に当たる７４３自治体で、業務システムの全国標準化が、当初目標の２０２５年度末までに間に合わない見通しとなった。１０月末時点の状況をデジタル庁が２３日、発表した。７月末時点より１００自治体増加した。技術者不足で、事業者の作業が遅れているのが主な要因。
標準化は、住民基本台帳など２０業務について、各自治体でばらばらだったシステムの仕様をそろえ、効率化を図る取り組み。全１７８８自治体の計３万４５９２システムが対象で、うち７４３自治体の５００９システムで移行が間に合わない見込みとなっている。
間に合わない自治体については、デジタル庁が支援し、３０年度末までの完了を目指す。