こども家庭庁は２２日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版ＤＢＳ」の運用指針案をまとめた。有識者会議が大筋で了承した。性犯罪歴の確認対象となる職種や事業者の範囲を明示した。教員や保育士は一律で対象となり、送迎バス運転手や警備員、事務職員などは現場の判断で対象になり得る。子どもを性被害から守る安全確保措置として防犯カメラ設置を推奨した。制度は２０２６年１２月２５日に開始予定。
制度を盛り込んだ「こども性暴力防止法」は学校や認可保育所、児童福祉施設などに性犯罪歴の確認や安全確保措置を義務付けた。民間事業者の参加は任意だが「知識や技芸を対面で指導」「指導者が３人以上」など一定の要件を満たし、国の認定を受ければ同様の対応が必要になる。
保護者の信頼が得られる効果も期待される。学習塾や放課後児童クラブ、スポーツクラブ、子ども食堂、芸能事務所など幅広く対象となる。
現職者の性犯罪歴を確認した場合は子どもと接する業務から原則除外し、まずは配置転換を検討。新規採用なら内定取り消しを検討する。