広島県議会は２２日の本会議で、高市早苗首相が見直しを検討する非核三原則の堅持を政府に求める意見書を全会一致で可決した。被爆地・広島、長崎両県市議会で、三原則の見直し検討に伴う意見書採択は初めて。意見書で「『核兵器のない世界』の実現に向けて努力を積み重ねていくことは、唯一の戦争被爆国であるわが国の使命だ」と訴えた。
自民党が進める安全保障関連３文書の改定に伴い「三原則の見直しを不安視する声がある」と指摘。「８０年前の広島と長崎にもたらされた惨禍は二度と繰り返してはならない」とし、政府に対し、核兵器のない平和な世界の実現を願う被爆地の思いをしっかり受け止めるよう要望した。
中本隆志県議会議長は閉会後、記者団に「三原則を順守し、変更しないよう国に再認識してもらうためだ」と意見書の意義を強調。見直しは「とんでもないことで、事実であれば断固反対し必ず阻止したい」と語った。
首相は非核三原則の核兵器を「持ち込ませず」の概念について見直しを検討している。