法相の私的懇談会「出入国在留管理政策懇談会」は２２日、今後の入管行政の在り方をまとめた報告書を平口洋法相に提出した。在留外国人の大幅増を受け、不法就労などを防ぐため在留管理の適正化が必要だと指摘。共生社会の実現に向けた受け入れ環境の整備として、日本語や日本文化を理解する機会の提供を検討すべきだとした。
報告書では、通訳など専門職向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務」で、本来禁じられた単純作業に就くケースが確認されているとし、実態把握を求めた。その上で、在留管理制度の分析を続け、適時適切な見直しが必要とした。