欧州連合（ＥＵ）欧州委員会がエンジン車の新車販売を２０３５年から原則禁止する政策の撤回を打ち出し、日本のメーカー各社は方針転換の影響について見定める構えだ。販売戦略に影響するとみられ「さまざまな車種の生産が続けられる」と歓迎の声も出ている。
各社は、製造過程で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑えた鉄鋼の使用などを販売条件とするＥＵ側の方針を確認する考えだ。電気自動車（ＥＶ）の開発で日本勢は海外メーカーに出遅れており、関係者は「時間を稼ぐことができるという意味では良い話だ」と指摘した。
ＥＵは気候変動対策を進めてきたが、政策撤回はエンジン車の比率が高い欧州メーカーを保護するのも狙いだ。