国民民主党の玉木雄一郎代表は１６日、自民党との税制改正協議を巡り、「年収の壁」引き上げを含む三つの課題が争点に残っていると記者団に述べた。協議結果が２０２６年度予算案への対応に「大きな影響を与える」とも言及した。
玉木氏は（１）年収の壁引き上げ（２）企業の設備投資に関する税額控除の翌年度への繰り越し（３）軽自動車などの取得時にかかる地方税「環境性能割」の廃止―の３点を課題に挙げ「税制改正大綱をまとめるまでに、なんとか着地させたい」と語った。