政府の経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算が１６日、参院本会議で与党と国民民主党、公明党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出（支出）は物価高対応や成長戦略投資で膨らみ、計１８兆３０３４億円と新型コロナウイルス禍後で最大となった。歳入（収入）は税収増では足りず、６割超を借金である国債の追加発行で補う。
経済対策の柱である「物価高対応」には８兆９０４１億円を充てる。「危機管理・成長投資」は６兆４３３０億円、「防衛力と外交力の強化」は１兆６５６０億円を投じる。
採決では立憲民主、参政両党は反対した。チームみらい党首の安野貴博議員は賛成した。国民民主はガソリン税の暫定税率の年内廃止、公明は子ども１人当たり２万円の給付などを評価した。
物価高対応は子どもへの給付に３６７７億円が必要になる。重点支援地方交付金は２兆円を計上し、おこめ券やプレミアム商品券の活用を促して食料品高騰などに対処する。成長投資は人工知能（ＡＩ）の研究開発や造船業の再生を進める。