政府、与党は１５日、自動車や軽自動車の取得時にかかる地方税「環境性能割」の課税を２年間停止する方針を固めた。内需拡大を促す狙い。

最新記事

玉木氏、自国協議で３課題

高校生扶養控除を維持で調整

ＪＲ東日本、現行貸付料を上限に

為替相場　１６日（日本時間２０時）

定数削減、来年結論へ協力