自民党が皇族数確保策を巡り、日本維新の会との連立政権樹立時に合意した「来年の通常国会での皇室典範改正」について、立憲民主党に見解を示すよう要請していたことが分かった。関係者が６日明らかにした。立民の野田佳彦代表は、衆院正副議長の下で協議してきた経緯を踏まえておらず「勇み足だ」と不信感を示した。
関係者によると、自民の小林鷹之政調会長が２日、立民の馬淵澄夫代表代行を訪問。皇族数確保策の主要２案と、来年の通常国会での皇室典範改正に関し、党としての見解を出すよう書面で求めた。返答の期限は示さなかった。連立合意の実現に向けた布石とみられる。
今年の通常国会では衆院の額賀福志郎、玄葉光一郎正副議長の下、自民の麻生太郎副総裁と立民の野田氏が非公式協議を重ねた。野田氏は６日、大分市で記者団に「水面下で一定の合意をしてから、他党に呼びかけるという段取りだった。政党間の信義に関わる問題だ」と語った。