政府が自治体に活用を促す「おこめ券」について、大阪府交野市の山本景市長は５日の記者会見で、発行元が全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）など２団体のみであることを問題視し「利益誘導と言われても仕方ない」と批判した。
配布コストの高さや利用店舗が限られている点にも触れ「市民のために選んではいけない選択肢だ」と指摘した。
市は経済対策として配られる国の交付金の使い道として、おこめ券は配布せず、給食費無償化や上下水道基本料金の免除に充てるという。