【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）のコザック報道官は４日の記者会見で、高市早苗政権による経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案に関し、規模が予想よりも小さかったとして、日本の政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が来年減少するとのＩＭＦの見方は変わらないと述べた。
政府は１１月２８日、一般会計の歳出（支出）が１８兆３０３４億円となる２５年度補正予算案を閣議決定した。歳入（収入）の６割超は国債の追加発行で補うため、市場では高市首相の積極財政が財政悪化懸念を招き、長期金利上昇の一因になっているとの見方が出ている。
コザック氏は日銀の金融政策に関し、日本経済が他国と同様に不確実な環境下にあるとした。