厚生労働省が検討している高齢者の医療費窓口負担の引き上げを巡り、現行の年齢区分を見直す案が浮上していることが分かった。現行制度は６９歳までが３割負担で、７０～７４歳が原則２割、７５歳以上が原則１割負担となっている。７０歳になっても原則３割や、７５歳以上の原則２割などが想定される。現役世代の保険料軽減に向け、選択肢の一つとして、近く社会保障審議会の部会で議論する。関係者が３日、明らかにした。
政府が掲げる「全世代型社会保障」の一環。年齢区分見直しは、従来の仕組みを構造的に変えることになる。厚労省は、高齢者医療の在り方などについて年内に結論を得たい考えだが、反発や慎重意見が相次ぐことも予想される。
部会では他に選択肢として、７０歳以上でも窓口で３割負担する「現役並み所得」の基準の見直しも議論する。年齢区分や所得基準を見直す場合、負担が急増しないよう配慮策を検討する見通しだ。
高齢者医療には、現役世代が支払う保険料から「支援金」などが拠出され、制度を支えている。