大分市佐賀関の大規模火災に関し、政府は２８日、被災者の生活再建や復旧・復興に向けた緊急支援策を取りまとめたと発表した。まちづくりや住まいに関する支援チーム設置が柱。最大３００万円の被災者生活再建支援金や住宅の応急修理への支援、災害廃棄物処理への補助なども盛り込んだ。一方、内閣府は激甚災害指定の対象にはならないとの見通しを示した。
大分市の足立信也市長は２８日、離島を除く半島部分の鎮火を宣言した。
支援チームは２６日、九州地方整備局に設置した。金子恭之国土交通相は２８日の記者会見で「（新潟県）糸魚川市など過去の類似火災事例も踏まえ、技術的支援や財政的支援に最大限努める」と強調。被災者が入居できる公営住宅を確保したとも述べた。
一方、激甚災害に関しては赤間二郎防災担当相が会見で「今のところ関係省庁から対象となる被害額の報告はない」と述べた。復旧事業に関する国庫補助率を引き上げる仕組みで、インフラ被害額などが基準になる。個人の住宅被害は算定の対象外で、２０１６年に糸魚川市で起きた大火も激甚災害に指定されなかった。