政府、与党が、物価高対策の一環としてマイカー通勤者が企業から受け取る手当の税負担を軽減する措置の関連で、駐車場代の一部を新たに所得税の非課税対象とする制度の検討に入ったことが２６日、分かった。上限は月５千円程度を想定している。年内にまとめる税制改正大綱に盛り込む方向で議論し、２０２６年度からの実施を目指す。
マイカー通勤を巡っては、通勤手当の非課税枠の限度額を２５年度から最大月７１００円引き上げることが既に決まっている。駐車場代にも非課税措置が広がれば、マイカー通勤者にとっては所得税が減り、さらに手取りが増えることになる。