参政党は２５日、独自に作成した「スパイ防止法案」を参院に単独提出した。外国の指示を受けた人物が、虚偽の情報発信などの方法で選挙や行政機関の政策決定に悪影響を及ぼす活動に対し、罰則の整備を検討すると明記した。活動内容の届け出と定期的な報告も導入し、届け出がない場合の処罰創設も盛り込んだ。
神谷宗幣代表は提出後、記者団に「日本はスパイ天国と言われている。実効性のある法律にするには罰則は絶対必要だ」と強調。「与党と一緒に取り組めると考えている」と述べ、２６日の党首討論で高市早苗首相に見解をただす考えを示した。
法案は内閣官房に「内閣情報調査局」を置くとした。国民の理解と関心を深める必要性から教育や啓発の推進も規定した。国民の基本的人権を不当に侵害せず、知る権利に資する報道の自由に対し「十分に配慮しなければならない」とした。
参政は、国家機密の保全強化の観点から特定秘密保護法改正案も提出。秘密を扱う公務員らを調査する「適性評価」に関し、国籍や外国への渡航・居住歴を調査事項として拡充する。情報漏えいの重罰化も定めた。