経済産業省は、三菱商事が撤退した秋田、千葉両県沖３海域の洋上風力発電所の建設計画について、再公募に向けた条件の見直し案を提示した。落札後に採算割れする事態を防ぐため、極端な安値で入札した事業者が選ばれないよう、応札価格に下限を設ける。事業のスピードよりも実現性を重視する方向で審査基準も改め、着実な操業開始につなげる。
経産省は１９日に有識者会議を開き、見直し案について議論した。今後の公募では応札価格に下限を設定し、下回った場合は失格とする。一度撤退した事業者は次の公募に参加できないよう明確化するほか、地形などのデータを無償で次の事業者に引き継ぐ規定も新設する。