新潟県の花角英世知事は２１日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認すると表明した。１２月の県議会で判断の承認を受けて年内に地元同意を終える方針だ。２０１１年に東日本大震災に伴い福島第１原発事故を起こした東電が、事故後初めて原発を再稼働させる公算が大きくなった。脱炭素実現や電力の安定供給を掲げる政府や東電は柏崎刈羽原発６号機の早期再稼働を目指しており、起動準備が順調に進めば２５年度内に運転が再開される可能性がある。
花角氏が県民の意向を見極める材料に挙げた県内３０市町村長との懇談会と、県民から意見を聞く公聴会は８月に終了。今月１１日までに県民意識調査の結果も出そろった。県実施の県内全３０市町村を対象とする調査では、再稼働の条件は整っていないとする回答が６０％に上った一方、再稼働を巡る賛否は拮抗していた。
１２日に会談した立地自治体の首長のうち柏崎市長は早期判断を求め、刈羽村長は知事に判断を一任すると述べた。