超党派の「子どもの貧困対策推進議員連盟」（会長・田村憲久元厚生労働相）のメンバーが２０日、木原稔官房長官と官邸で面会し、所得が低いひとり親世帯に支給する児童扶養手当を１万円上乗せすることなどを要請した。木原氏は「しっかり支援したい」と応じた。面会後、田村氏が記者団に明らかにした。
要望書は、ひとり親家庭が物価高騰に苦しんでいるとして十分な対策が必要と強調。住民税非課税の子育て世帯に対する児童手当の拡充も求めた。
田村氏は記者団に「食費が上がり、厳しい生活を強いられている子どもたちへの支援をお願いした」と述べた。