厚生労働省は２０日、社会保障審議会の部会で、介護保険サービス利用者の自己負担（原則１割）が２割となる人の対象を広げた場合の配慮案を示した。預貯金額などの資産が少ない高齢者は１割負担に据え置くことを検討する。委員からは、物価高で高齢者の生活が苦しいとして、負担増に反対意見が相次いだ。
年末までに部会の報告書をとりまとめ、政府の対応方針を決める。
介護サービス利用者の９割は自己負担が１割。単身で年収２８０万円以上の人は２割、現役並み所得のある人は３割を負担している。
厚労省は部会で、要介護認定を受けた７５歳以上の単身で年収２４０万円の人でも預貯金が１千万円以上の人が半数に上るとの調査結果を示した。
委員からは介護費用の膨張に伴い、保険料が重荷となっている現役世代の負担軽減のためにも２割負担の対象を拡大すべきだとの意見もあった。預貯金は老後の備えであり、支払い能力の判断要素とするのは「慎重であるべきだ」との声も上がった。預貯金額の把握は実務面の課題も多い。