野党は２０日、安全保障関連３文書の改定に着手した自民党に対し、平和国家として歩んできた礎を意識するよう求めた。３文書改定と併せて武器を含む防衛装備品の輸出緩和を検討することについても、非戦闘目的の「５類型」に限定してきたルール撤廃につながると懸念の声が上がった。
立憲民主党の重徳和彦税調会長は「日本には平和国家のブランド」があると強調。「防衛産業の販路拡大のため、どんどん海外に輸出するという議論はあまりにも行き過ぎている」と指摘した。
公明の赤羽一嘉中央幹事会長も「５類型の変更になっていくことに大変心配している。野党の立場でできることをする。議論を注視する」と語った。