厚生労働省が、介護保険サービスを利用する際の自己負担が２割となる人の対象を広げる場合、預貯金などが少ない人を１割負担のままにする緩和措置を検討していることが分かった。介護サービスの自己負担は原則１割。２割の対象拡大には、支払い能力で負担を決める「応能負担」を強める狙いがある。資産が少ない高齢者に配慮することで理解を得たい考えだ。複数の関係者が１９日明らかにした。
長期間の利用が前提となる介護サービスの負担増には根強い反対がある。正確な預貯金額の把握方法など実務面での課題も多い。
介護サービス利用者の９割が自己負担１割に該当。単身で年収２８０万円以上の人は２割負担となっている。